2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
サブリース業者が、先ほど言った安倍政権下での新三本の矢の一つ、介護離職ゼロ、この国策を掲げ、家賃収入保証、補助金適用、社会貢献等をうたい、土地利用者を勧誘して、建設資金を借り入れさせて、サ高住を建設させたにもかかわらず、業者の運営不足等により入居が進まず、家賃支払いが滞り、挙げ句の果てに業者が雲隠れ、こういう事態が発生した。
サブリース業者が、先ほど言った安倍政権下での新三本の矢の一つ、介護離職ゼロ、この国策を掲げ、家賃収入保証、補助金適用、社会貢献等をうたい、土地利用者を勧誘して、建設資金を借り入れさせて、サ高住を建設させたにもかかわらず、業者の運営不足等により入居が進まず、家賃支払いが滞り、挙げ句の果てに業者が雲隠れ、こういう事態が発生した。
勧誘の手口は、国策を掲げ、家賃収入保証、補助金適用、社会貢献等をうたい土地利用者を勧誘し、建設資金を借り入れさせてサ高住を建設させたにもかかわらず、業者の運営不足等により入居が進まず、家賃支払いが滞り、果てには廃業してしまう、その業者は雲隠れしてしまっている、こういう事案でございます。
ＩＲは、カジノの収益で国際会議場やホテルなどの建設資金や運営経費を賄う仕組みです。万博とセットになることで、カジノの敷居が低くなる、カジノ事業者がそう期待するのは当然です。だから、大阪での万博開催に海外カジノ事業者が相次いで祝福メッセージを寄せたのです。 これでは、カジノ万博だと言わざるを得ません。
前回の質疑で私は、二〇一六年六月二十日、森友学園にわずか一・三億円で売り払われた国有地は、そのわずか五十日後の八月十日付で、株式会社財産プランニング研究所の熊沢一郎という不動産鑑定士の不動産鑑定評価によって十三億円という値段がついたこと、さらに、森友学園は、その二カ月後の十月十二日には、都市銀行であるＲ銀行との間で建物建設資金を使途とする十億円限度額の金銭消費貸借契約を結んだこと、さらに、それに伴い
赤線部、概要の二ポツでありますが、本年九月十五日、森友学園に建物建設資金を融資するＲ銀行より、国に対し質権設定承認について事前相談、その後、登記名義人である国土交通省大阪航空局と調整し、十月十一日まで申請書面の内容等について事前調整済み、本日、質権設定承認申請書を持参し、大阪航空局担当者同席して申請書を受理し、同局が承認事務を行うこととしていたとあります。
十月十二日付で、使途、建物建設資金として、Ｒ銀行との間で、森友学園は十億円限度の金銭消費貸借契約証書が作成されております。資料十は、その質権設定契約証書。これらの文書は、いずれも国土交通省提出の文書であって、間違いなく真正なものであります。右側には十月二十五日付で干山大阪航空局長の承認印が押されております。
まず、スルガ銀行はシェアハウスオーナーに対してシェアハウス用の土地購入及び建物建設資金の融資を行っておりましたが、当該融資の営業推進に当たりましては、スマートデイズ関連の不動産販売会社を窓口としたいわゆるチャネル営業、これが活用されておりました。このチャネル営業を活用したスルガ銀行の融資に関しましては、幾つかの問題点が指摘されております。
スルガ銀行でございますけれども、オーナーに対しシェアハウス用の土地購入及び建物建設資金の融資を行っておりましたけれども、融資に関しましては幾つかの問題が指摘されております。大きく三つ問題がございます。 一つは、顧客が割高な不動産価格を妥当と判断した大きな要因といたしまして、銀行が不動産販売会社に伝えた評価額を顧客が聞かされて、銀行のお墨付きが与えられていたというふうに判断したと考えられます。
エンジニアリング・サービス借款は、プロジェクトの実施に必要なコンサルティングサービスを建設資金向けの借款に先行して融資するものであります。このエンジニアリング・サービス借款では、基本設計、入札補助、施工監理などを対象としております。現在、これまでのところ、約五億円の貸付実行を行いました。
かせていただきたいんですけれども、財務大臣宛ての借用証書には、三兆円資金の用途、使い道としては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第一項第四号の業務に必要な資金、すなわちリニア中央新幹線の建設費用に充てる資金として使ってねということが書いてあるわけですが、しかし、三兆円、もう既にＪＲ東海さんに全部融資しているわけですから、三兆円をいきなり全部使うこともできないし、ＪＲ東海さんが建設資金
四月三十日の時事通信の配信によりますと、日銀は、賃貸住宅の建設資金を個人に貸し出すアパートローンの膨張について警戒を強めているといたしまして、一七年度の銀行の立入検査、いわゆる考査でアパートローンの審査体制を重点的に点検する方針だということでございました。 二〇一七年度の考査の実施方針等についてではどのような方針を掲げたのか。また、どのような認識を背景にして重点的な点検方針をとることにしたのか。
このことは、まさに建設資金がないままやっていたということなんです。 それで、一般論でいいですが、文科省に聞きますが、要するに、昨日の証言で、総資産十億ほどがあって、三億ほど既にもう前の幼稚園の分の借入金があるとおっしゃっているんですよ。そして、この今回、七億五千万が校舎建設費だと言っているけれども、実際には十五億ほど請求書が来ているわけですよね。
七億五千万の内訳につきましては、当然のことながら、我々の方のいわゆる軍資金と、そして、軍資金と言うんです、建設資金と言いますけども、はい、それが高まってきている、きておったということは否めない話だと思います。
私は、二、三年、あの八千四百億の財投資金を使えば新たな建設資金に投資することができる、このことを前回も言いました。早く、麻生大臣が言うように、抜本的な北海道における基幹鉄道の改革に踏み出さなければならないんです。今大臣が言われたようなことでは希望がなくなっちゃって、誰も道民の皆さん、大臣はこんなことを言っている、総理も麻生大臣も支援すると言っているのに、支援という言葉が一つも出てこないんです。
この経済効果というのは、まず第一に巨額な民間資金による建設資金需要でございます。また、単一施設でも、間接雇用を含めますと数万人の雇用を確保することができるとともに、これがもたらす財・サービスの消費あるいは税収、こういったものが観光振興、地域振興、地域経済活性化に貢献する施設群になるということが想定できるわけです。
また、ＪＲ東海がリニア中央新幹線だけでは採算が取れないと発言したことは承知をしておりますが、これにつきましては、ＪＲ東海からは、中央新幹線の開業に伴う増収だけで中央新幹線の建設資金を回収できないという意味であると聞いているところでございます。
ＪＲ東海からは、この発言の趣旨というのは、この中央新幹線開業に伴う増収ですね、増収だけで中央新幹線の建設資金を回収できないという意味であるというふうに聞いております。
○国務大臣（石井啓一君） 今回、今委員が御紹介いただいたように、八千二百七十九億円、整備新幹線に財投を投入するわけでございますけれども、これは、そもそも建設資金の確保のために行うとしておりました将来開業線区の貸付料の前倒し活用、この分を財投の長期、固定、低利の融資に置き換えるということによりまして、借入金の金利負担を縮減し、その整備をより着実に推進するものでございます。
つまり、早くやるためのお金ですから、それは当然、建設資金に使われる。だったら、今は必要ありません。それは、名古屋までできて、その間に環境影響調査とかをやっておいて、それで直ちに借りてやるというのならそれは結構だと思いますけれども、そういう点で、何か今、今年度と来年度で一兆五千億ずつ、三兆円という、これは工事費の三分の一でございますから、大変な国家の支援になる。
鉄道、道路、港湾等のインフラ建設資金として、サムライ債市場の活用を是非ケニア国に検討してもらえないか、質問したいと思います。 本日、ＪＢＩＣ法改正がございまして、この法律が成立しました。改正により新設されました特別勘定では、インフラ案件、特に超長期案件やリスクのある案件等に積極的に保証する、ないし融資をすることができます。
「発展途上国への建設資金援助も含め、石炭に前向きな日本の姿勢は世界の流れに逆行している。」こう書いている。ここでも指摘されていますけれども、日本の気候資金援助に石炭火力発電建設が含まれていることで、国際的にも大きな批判を浴びています。そして、石炭発電の輸出は現地でも矛盾を広げ、現地の住民の皆さんが反対しているというところもあります。
宮城県における事例でございますけれども、これは、震災の被害によりまして工場移転が必要となりました企業に対しまして、商工中金を主幹事、それから地方銀行を副幹事、そして参加金融機関を募りましてシンジケートローンを組み、新工場の建設資金に対応している事例でございます。